仕事(退職・転職)

【失業保険】求職活動実績は「ハローワークの職業相談」がおすすめ

先月、退職日を無事に迎え、地元のハローワークに失業保険申請に行ってまいりました。

学校が全国一斉休校となり、徐々に大都市で感染が拡大しはじめ、大阪市長が兵庫と大阪の往来自粛を呼びかけた連休の前週でした。

ハローワークはそれほど混雑しておらず、小一時間で申請手続きと初回面談終了。

ハローワークの人
ハローワークの人
今はラッキーやで^^「雇用保険説明会」も「初回講習」も中止!
最初の認定日までに1回だけ職業相談来てね。

相談担当のおじさん…そういえばマスクしてなかったよな~(-_-;)

感染拡大防止のため、申請当日の「雇用保険説明会」は資料のみ配布で各自YouTube動画閲覧に省略。

約1か月後の最初の失業認定日までに実施される「初回講習(求職活動実績になる)」が中止になったということがわかりました。

全国の緊急事態宣言解除後も引き続き、「雇用保険説明会」と「初回講習」は中止となっています(2020年7月6日現在)。

 

●「失業保険」は退職後すぐにもらえるのではなく、会社都合退職か自己都合退職かでもらえる時期が異なります。

●また、申請日を起点に1か月ごとに「求職活動」実績を月2回つくる必要があります。

なんちき
なんちき
「求職活動」って面接を実際受けないといけないの?
もうちょっと時間がほしいんです…(+_+)

現在の落ち着かない世の中も踏まえて、不安に思っておりました。

ひとまず第1回目の求職活動のためハローワークの職業相談へ行ってまいりました!

結果、以後も求職活動実績は「ハローワークの職業相談」だけでOK!ということがわかりました。

1回目の求職活動「ハローワークの職業相談」体験を含めて、失業保険を受給するのに必要なことについてまとめました。

この記事をおすすめしたい方
●退職後の失業保険について知りたい方
●失業保険認定、受給の流れについて知りたい方
●求職活動・ハローワークの「職業相談」について知りたい方

※ 2020年3月27日よりハローワーク求人申し込みは、新型コロナウイルス感染防止のためFAXや郵送手続きが推奨されています(詳細:ハローワークITサービス)。

【失業保険】退職後、受給までに必要なこと

【退職】その後に必要な手続きについて退職前後に必要な手続きについてまとめました。特に退職後、すぐに転職の予定がない場合、失業保険、年金保険、健康保険の各手続きを決まった期間に実施する必要があります。退職を検討している方の参考になればうれしいです。...

1.ハローワークに離職票持参「求職申し込み」を行う

退職後すぐに転職しない場合は、事前に元職場に失業保険申請の意向を伝えておき、「離職票」を発行しておいてもらう必要があります。

通常、退職日から数日で離職票が自宅に郵送されるので届き次第、住居管轄のハローワークに「求職申し込み(失業保険受給資格決定)」手続きに行きます。

【失業保険の申請に必要なもの】
●雇用保険被保険者証
●離職票1・離職票2(1.在職期間の証明、2.退職理由)
●身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)
●印鑑
●証明写真2枚(直近3か月以内 縦3cm×横2.5cm)
●本人名義の普通預金通帳

ハローワークを探す

注意点は、この申請日を起点とし以後4週間ごとに失業認定日が定められます

「家庭の事情等で〇曜日は外出が難しい」などの事情がある場合は、必ず行くことのできる曜日を初日に選んでおく必要があります

なんちき
なんちき
就職するつもりではいるけれど時間が欲しい。
「求職申込」していいの?

原則的には、雇用保険の基本手当【失業保険】を受けることができるのは…

<基本手当を受けることができる方>

「就職しようとする意志と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている方」

「雇用保険の失業給付 受給資格者のしおり」より

就職意思があり求職活動を積極的にしていることが前提なのです。

例えば、「しばらく家でゆっくりしたい」「積極的な求職活動を行っていない」場合は、原則対象ではないという考え方です。

それなら、申請日を遅らせたらいいのかな?

失業保険の受給期間は退職後1年以内であり、申請が遅れると受給可能な日数が残っていても打ち切りとなってしまいます

※病気や子育て、介護等の事情がある場合は、申請期限を延長することが可能です。

なんちき
なんちき
就職する意思はあるのだ!

そのうえで、個々の事情がある(^^)ということで速やかに手続きをすすめていきましょう!

2.【失業保険】受給までの流れ

●求職申し込み(受給資格決定)から「待期7日間」は共通

求職申込日=受給資格決定日とし、会社都合、自己都合の場合とも「その後7日間」の待機期間を経て、基本手当(失業保険)の支給対象期間の起算日となります

●会社都合(解雇・定年・契約期間満了)による離職の場合

待期7日後の「初回講習」→「最初の失業認定」後、すぐに支給対象期間が開始。基本手当28日分が振り込まれます。以後、4週間ごとに「失業認定」を受けることで、基本手当(失業手当)が受給できます。

失業認定を受けるためには、4週間に2回以上の「求職活動」が必要です

●自己都合による離職の場合

待機期間後「3か月の給付制限」期間が設けられています。その間も、4週間に1回「失業認定」を受ける必要があります。

通常、最初の失業認定までは初回の求職申込と待期7日後の初回講習が「求職活動」として認められるため、2回目以降から、4週間に2回以上の「求職活動」が必要となります。

●基本手当(失業保険)の所定給付日数(もらえる期間)

例)一般離職者(自己都合退職かつ離職時満年齢65歳未満)の場合

雇用保険被保険者期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
※65歳未満の場合 90日 120日 150日

※障害者等で就職が困難な方の場合や会社都合離職の場合は日数が異なります。

求職申込当日に「受給資格者のしおり」を参考にハローワークから説明を受けることができます。

●基本手当【失業保険】の日額めやす

離職前6か月間の賃金を180日で割った額を「賃金日額」とし、給付率をかけた額が「基本手当日額=1日分の給付額」となります。

●60歳未満のめやす:賃金日額の50%~80%(最高額:8,330円/日)

●60歳以上65歳未満めやす:賃金日額の45%~80%(最高額:7,150円/日)

【失業保険】必要な求職活動は「職業相談」でOK

冒頭にもお伝えした通り、現在の緊急事態とも言える感染拡大防止情勢の中で、本来であれば求職活動として認められる下記のような事業は全て中止となっています。

求職活動として認められている事業
●待期7日後に実施される初回講習
●ハローワーク各種講習・セミナー
●民間機関のセミナー
●個別相談可能な企業説明会等

※2020年7月現在、緊急事態宣言期間中、縮小・中止されていた職業相談は再開されています。

※また、管轄ハローワークの求職者支援訓練コースの募集も再開されていました。申し込み期間あり、面談必須、各コース人数制限があります。受講決定すれば、受講が求職活動として扱われ、期間中失業給付が延長されるという利点があります。

失業手当を受給しながら求職活動実績をつくるのに、一番簡単なのが「ハローワークでの職業相談」です!

無理にハローワーク求人への応募、面談をすすめられるようなことはありません。

☆参考書籍☆

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「職業相談」に必要な持ち物は「ハローワーク受付票」のみ!

もちろん、インターネット検索で見つけた求人票を元に相談したり、履歴書を持参し、希望職種との関係で記載内容について相談したりということは可能です。

4月の時点では、全国的な外出自粛の状況を踏まえて、

なんちき
なんちき
今は積極的動く気になれません。不安です。

と、率直に伝えました。

ハローワークの人
ハローワークの人
わかります。こんな時期ですものね(100%共感の笑顔^^)

通勤時間帯の電車を避け、自転車で30分かけてたどり着いたハローワーク🌸

待ち時間はほとんどなく、面談時間「2分」で終了となりました(+_+)

筆者が最初の失業認定のために対象地域のハローワークに伺ったのは、緊急事態宣言後の4月13日(月)でした。

その際には、職業相談は緊急事態宣言中は基本中止となっており、次回認定日(12週間後)まで求職活動なしでも良いという説明でした。

「状況が落ち着くまで求職活動も自粛」ということになりました。

 

※求職活動自粛期間を踏まえて2020年6月12日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数延長措置」が厚生労働省より出されました。

 

緊急事態宣言解除後は、原則4週間ごとに2回以上の求職活動が必要となっています。

 

退職を決めた頃には思ってもみなかった状況、もちろん申し込みをしていた研修会や催しは全て中止となりました。

この時間を活かして、自分自身の強みを言葉にできるよう、唯一無二の自分をみつめ「自己紹介」を磨く期間にしたいと考えています。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました☆

☆コロナ前後の求職活動状況の報告の詳細はコチラ!

【失業保険】コロナ自粛前後の求職活動の取り扱いとハロワ活動報告【失業保険】コロナ自粛前後での求職活動の取り扱いについて、先日のハローワークでの活動を踏まえて記事にしました。また、緊急事態宣言の4月7日を起点としてそれ以前の離職日なら最大60日間の給付期間の延長特例が設けられたこと、各種研修は求職活動になるかについてまとめています。...