幸い、共働き、しばらくは経済的には何とかなる状況で家にいられる筆者ですが、「自粛」による倒産、解雇で暮らしが脅かされる人がこれからどんどん増えるのでは？
エイプリルフールに「マスク2枚」の支援策が打ち出された他、自粛期間の休業補償政策が市町村任せで見えないことに不安を感じていました(+_+)
そんな時に出会ったのが、2018年まで安倍内閣参謀であった京大大学院教授／藤井聡氏の怒りのツイートでした🔥
「範を示す」ための議員給料2割減なんてトンデモだ！と言うお話しは先にツイートしましたが、140字では書き切れない内容をツイッター開始記念！ということで動画を自宅撮りしました。一言で言ってこれは典型的な議員のお為ごかし。画質が悪く恐縮ですが😓是非お聞きください！https://t.co/0cpizuADh4
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) April 14, 2020
この後、紆余曲折を経てようやく「1人10万円」の給付が決まりました。が…本当に苦しんでいる人にとっては、10万円では焼け石に水…しかも届くのは来月(>_<)
「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」
「現代貨幣理論」MMT（Modern Money Theory）に基づくならば、100兆の真水（民間に直接配れるお金）の支援策は可能である👀✨
というわけで・・・
「国債＝国の借金＝国民の借金が増える」という「財政破綻論」はウソだった！？
MMT（現代貨幣理論）「貨幣の真実」について紹介させていただきます！
【MMT】とは「現代貨幣の真実」を知ること
【MMT】における重要な理論的概念
じゃあ、現代の貨幣価値を裏付けるものは何か？
現物の紙幣は日本銀行で刷られ、造幣局で硬貨が作られている。
この貨幣が市中に出回ることによる経済活動で得られた税収が「国家財政」・・・
税収で基本的には賄われるべきだが足りないので、毎年ものすごい額の国債が発行されていて、それは未来へのつけ「国民の借金」になっている…Σ(￣ロ￣lll)
というのが筆者のおそまつな理解でした。
もちろん、現物の紙幣そのものの原価は20円程度で、500円の製造コストが一番高いこと、「国が発行しているという信用」により1万円の価値があると認識しています。
現物の商品としての貨幣価値ではなく、信頼に基づく「貸借関係の記録」に価値をおく「事実」こそが、MMTの理論的概念の出発点です。
藤井聡氏の著書『MMTによる令和「新」経済論』より
【MMTにおける重要な理論的概念】
●信用貨幣論：貨幣は商品ではなく信頼に基づく「貸借関係の記録」である
●貨幣循環論：誰かの赤字は誰かの黒字である。したがって、政府の財政赤字で民間に貨幣が供給され、貨幣循環量が拡大し、インフレ率が上がる。
●万年筆マネー：貨幣は、銀行等が貸借関係の記録を書き込む時に「創出」され返済するときに「消滅」する。
●スペンディング・ファースト：政府支出は税収ではなく、「万年筆マネー」によって創出される。そして納税によって貨幣は「消滅」している。
●貨幣国定説：現代の貨幣の信用・価値は、国家の「徴税権」によって保証されている。
●貨幣のピラミッド：国家の「徴税権」に保障されている現金貨幣との交換の保証が、銀行が創出する「貯金貨幣」の価値を保障し、「現金貨幣」との交換の保障が「ノンバンクが作る貨幣（小切手など）」の価値を保障している。
簿記を勉強しはじめたことで、「貸借関係」「誰かの赤字は誰かの黒字」という言葉はしっくりきます👀
先日、立憲民主党の蓮舫議員が国民への10万円給付をめぐって、「国民の借金」と発言しTwitter上で炎上していましたが、貸借関係に基づくならば、国の借金（国債）は、貸方：国民の資産なのだと。
また、電子マネー、インターネット決済が主流化しつつあり、現物のお金が商品として動いていない「信用に基づく貸借関係（数字）の記録」というのも実感しています。
ここまで知っても若干の「認知的不協和（矛盾的認知を同時に抱えた状態）」が残っているのですが・・・
異次元の金融緩和政策をとりながらも、インフレ率２％は程遠く、ここまでの政府の経済政策は成功しているとは言えないことは疑いようのない現実です。
よくある【MMT】の批判である、ハイパーインフレなど起こりようがない状況ではないか？
【MMT】「貨幣の真実」に財務省も気づいてる？
藤井聡さんが4月15日に「新」経世済民新聞に投稿された記事がこちら！
記事内で藤井氏は、この後に及んで政府が財政健全化（プライマリーバランス）に「借金が増えると政府が破綻するかもしれないから」という理由のみで拘っていることに憤りつつ、
「自国通貨建ての国債のデフォルト（破綻）はありえない」ということを当の財務省が公文書で認めていることを伝えてくださっています。
また、4月11日TBS系「新・情報7DAYSニュースキャスター」で、ビートたけしさんが「非常事態なんだから、国民に早く給付金を配れ」「日銀がお金を刷るだけだろ」と発言され、その発言を受けた安住アナウンサーが、
「そうですよね、確かに日本はね、自分の通貨を自分の国で刷ってますから、何のことはないですけれど。」とさらっと発言されたことを紹介👀
現代日本は「貨幣を政府が発行している」のだから、税金の多少とは無関係に国民にいくらでも供給できる。
これこそ、経済学「MMT（現代貨幣理論）」が定義する「事実」であり、実は財務省の役人も、芸能人も知っている「常識」なのです。
下記は、7都府県に緊急事態宣言が出された前日に藤井聡さんがされた「緊急事態提言」の抜粋です！
今、数十年後の起こるかもわからない財政破綻を心配し、目の前で経済的に死ぬ人を増やす緊縮政策はやっぱりアカン(>_<)
【MMT】真実を知り今、自分のできることをしよう
前月の掛代金の支払い期日が月末に迫り、4月に収入が途絶えた、老舗飲食店や人気のダイニングバー、ホテルの休業、倒産のニュースが入るようになってきています(>_<)
日本という国はバブル崩壊後長らく低成長。毎年「財政赤字」を積み上げている。
国民一人あたり1000万円以上借金がある(+_+)
しかも、超少子高齢化で高齢者が増えるのに税収が減っている。
だから、医療・介護を維持しようと思ったら、消費税が必要だ！増税やむなし。
未来に負担を押し付けたらあかんよね？と、医療・介護費抑制も、消費増税もあきらめてきちゃっていました(T_T)
ずっと思いこまされてきた「財政健全化政策のウソ」から、この危機の中で目が覚めた思いでいます。
もちろん、「MMTはとんでも理論だ」という批判からも学びつつ、庶民として「いのちと暮らし」を大切にできる選択と行動をしていきたいという思いで記事にさせていただきました。
小さくても自分のできること、何を大切に生きるか、学ぶ心を忘れずに行動していきたいと思います！
＜MMTについて学べる書籍一覧＞
「政府の赤字は、民間の黒字である」
「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」
記事内では紹介しきれなかった具体的提言、藤井聡節が心に響きます！
株式会社クレディセゾンの研究員
島倉原氏の著書。
MMTの基本的な知識がまとめられています。経済学としての歴史的背景、参考になる数値データ等もまとまった一冊です！
現役の経産省官僚：中野剛志氏の著書。
なぜ、財務官僚が「財政健全化プライマリーバランス」に固執するのか？
人間ゆえの社会学的な理由「自己実現的予言」、少数派の意見が拒否される「センメルヴェス反射」について等、読み応えたっぷり！
最後まで読んでくださり、ありがとうございました☆
